子ども・障がい者の医療費窓口無料化を求める署名にご協力ください！
長野県医労連は福祉医療給付制度（障がい者や子どもの医療費を補助する制度）の改善を長野県にもとめています。
長野県の福祉医療給付制度は「償還払いの自動給付方式」（通常の窓口負担をして、後日一部または全額が還付される。）を採用していますが、この方式は窓口負担が診療内容によって変わるため、毎回お金の心配をしなくてはならず、頻繁に受診するお子さんや常に医療を必要とする障がい者の方にとって、経済的・精神的な負担となっています。「いずれお金が返ってくるからいいのでは？」とお考えになる方もいるかもしれません。しかし、経済的困難を抱えた方にとって、この”一旦負担する”という制度が、結果的に「受診抑制」につながっている現実があります。
全国では2013年４月現在、「現物給付方式」（窓口で自己負担が無料または月限度額制）がほとんどの自治体（※こどもの医療費では３７都府県、障がい者では３０都道府県）で行われています。長野県でも現物給付方式そして窓口無料化を実現させていくことが求められています。
この問題の根本の原因は国の社会保障削減政策にありますが、長野県には国の悪政から県民、とくに立場の弱いこども達や障がい者を守る施策を実施していただきたいと思います。
「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める要請」署名に是非ともご協力ください！また署名をお近くの方にも拡げていただければ幸いです。
署名はこちら↓
長野県の福祉医療給付制度は「償還払いの自動給付方式」（通常の窓口負担をして、後日一部または全額が還付される。）を採用していますが、この方式は窓口負担が診療内容によって変わるため、毎回お金の心配をしなくてはならず、頻繁に受診するお子さんや常に医療を必要とする障がい者の方にとって、経済的・精神的な負担となっています。「いずれお金が返ってくるからいいのでは？」とお考えになる方もいるかもしれません。しかし、経済的困難を抱えた方にとって、この”一旦負担する”という制度が、結果的に「受診抑制」につながっている現実があります。
全国では2013年４月現在、「現物給付方式」（窓口で自己負担が無料または月限度額制）がほとんどの自治体（※こどもの医療費では３７都府県、障がい者では３０都道府県）で行われています。長野県でも現物給付方式そして窓口無料化を実現させていくことが求められています。
この問題の根本の原因は国の社会保障削減政策にありますが、長野県には国の悪政から県民、とくに立場の弱いこども達や障がい者を守る施策を実施していただきたいと思います。
「子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める要請」署名に是非ともご協力ください！また署名をお近くの方にも拡げていただければ幸いです。
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